第１章 日本軽運送認定講座とは・本規約について
第１条 日本軽運送認定講座とは・本規約の適用
- 「日本軽運送認定講座」は、有限会社アカウントエクスプレス（以下、「弊社」といいます。）が運営するドライバー育成のための学習プログラム（以下、「本講座」といいます。）およびその運営用ウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）からなる会員制サービスです。
- 本規約は、日本軽運送認定講座のご利用に関する契約の内容となります。予め本規約にご同意の上、会員登録をしてご利用ください。
第２条 本規約の変更等
- 弊社は、法令の許容する範囲内で本規約を変更する場合があります。
- 前項の場合、弊社は会員に対し、本規約を変更すること、当該変更の内容および効力発生時期を、第１３条第１項に定める方法または適宜の方法で周知します。当該効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されます。
第２章 会員制度
第３条 会員登録
- 日本軽運送認定講座に会員登録するには、弊社ＩＤ（弊社および弊社の関係会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントＩＤ。）が必要です。弊社ＩＤを取得した上で、本サイトに定める方法に従ってご本人が会員登録してください。
- 非会員が本講座を受講された場合、非会員であっても会員に準じて本規約を遵守いただくとともに、速やかに会員登録手続をしていただきます。
第４条 退会
- 会員が以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、退会いただくことがあります。判断の理由についてのお問合せや、判断の結果についての異議は受け付けいたしかねますので、予めご了承ください。
- 会員が実在しない場合
- 会員が不正確な情報を登録した場合または弊社が会員本人に連絡を取ることができない場合
- 会員が弊社ＩＤの退会事由に該当した場合
- 会員に意思能力や支払能力がないと弊社が合理的に判断した場合
- 会員が過去に弊社またはその関係会社に対し債務不履行をしたり、本規約または弊社もしくは弊社の関係会社の提供するサービスに関する本項と同趣旨の規定に違反したりしたことがある場合
- 会員が本講座と同様の事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を会員登録の目的としている場合
- 会員が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等）の構成員である場合または反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与がある場合
- 会員の行為が公序良俗に反するなど、日本軽運送認定講座または本講座の正常な運営・提供の妨げとなると弊社が判断した場合または弊社の業務遂行上の支障もしくは技術上支障がある場合
- その他、前各号に準じて弊社が不適当な会員登録であると判断した場合
- 会員が日本軽運送認定講座を自主退会する場合、お問い合わせよりご連絡ください。手続が完了した時点で退会が完了します。
第５条 会員の個人情報の取り扱い
- 弊社は、会員の個人情報を、「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
- 弊社は、会員の個人情報を、弊社の協力企業に提供する場合があります。この場合、弊社および協力企業は、当該個人情報の利用目的を明示し、会員の事前の同意を得るものとします。
- 会員が日本軽運送認定講座から退会した場合、弊社は、日本軽運送認定講座にしか関連しない個人情報のみを消去します。なお、弊社ＩＤからも退会しない限り、日本軽運送認定講座以外に関連する個人情報は消去されません。また、会員への利用料金の請求履歴等、法令上保管の必要のある情報は当該法令に従って退会後も保管し、当該必要がなくなり次第消去します。
第６条 会員登録情報の変更等
会員は、日本軽運送認定講座の会員登録情報を変更する場合には、事前に弊社にお問い合わせください。
第３章 日本軽運送認定講座のサービス全般
第７条 サービスの詳細
日本軽運送認定講座のサービスの詳細は次のとおりです。
- 本講座の実施および運営（詳細は次章で定めます。） 本講座には、講師との対面形式で受講いただく講座に加え、オンライン講座（インターネットを用いた遠隔学習システム（ｅラーニング）で受講いただく本講座。以下同じ。）、オンデマンド講座（本サイト内において特に「弊社ビジネススクールオンデマンド」（以下、「NBS-On」といいます。）の名称で提供されるサービスのウェブサイト（以下、「NBS-Onサイト」といいます。）にて、会員が講座にアクセスする権利（以下、「アクセス権」といいます。）を購入することによって受講できる本講座。以下同じ。）などがあります。
- 「日本軽運送認定講座」ならびに本講座や催事等の案内およびご連絡のメールの送信
- 日本軽運送認定講座のサービス向上のためのアンケート等の実施
- 催事の実施
- その他、弊社が「日本軽運送認定講座」の名称で運営するサービスの提供
第８条 利用料金
日本軽運送認定講座の利用料金は、次のとおりです。
有料（金額はサービスごとに弊社が別途定めます。）
本講座、その他弊社が別途定めるサービス（以下、「有料サービス」といいます。）
無料
会員登録、本サイトの利用、その他上記以外のサービス
第９条 日本軽運送認定講座のサービスの中断・終了
- 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、日本軽運送認定講座のサービスの全部または一部を中断または終了することがあります。
- 日本軽運送認定講座にかかる設備を保守もしくは点検する場合または当該設備に不慮の障害等が発生した場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
- 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、日本軽運送認定講座の運営が困難になった場合
- 本講座の内容を変更等する場合
- その他弊社が日本軽運送認定講座の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
- サービス提供者（弊社の委託を受けて、または弊社と共同で、日本軽運送認定講座を運営するサービス提供事業者をいいます。以下同じ。）において前各号と同様の事象が発生した場合
- 前項の場合、会員は、本講座を受講できなくなったり、本講座の受講に関する情報、第２５条で定める会員発信コンテンツの全部または一部を失ったりする可能性がありますので、予めご了承ください。
- 第１項に定める場合のほか、弊社は日本軽運送認定講座の内容の全部または一部を変更したり終了したりする場合があります。この場合には、弊社はその旨を予め会員に通知します。ただし、本講座の修正・変更については第１９条の定めによります。
- 弊社が利用期限の定めのある有料サービスの利用期限前に当該有料サービスを終了した場合、弊社は、当該サービスの未利用分の利用料金（オンライン講座は、本来の受講期間と当該終了により短縮された受講期間とを按分して計算し、後者に相当する金額。講師との対面形式で受講いただく講座は、本来の受講回数と当該終了により不実施となった受講回数とを按分して計算し、後者に相当する金額。）を無利子にて会員が指定する金融機関口座に振込む方法により返金します。この返金に必要な振込手数料は弊社が負担します。それ以外の補償はいたしかねますので、予めご了承ください。
第１０条 知的財産権
日本軽運送認定講座において提供している講演、講義、レジュメ、手引書、マニュアル等の資料、記事、写真、イラスト、動画および音声、ソフトウエア等の一切の著作権その他の知的財産権は、弊社、寄稿者、講師、サービス提供者その他の権利者に帰属しています。また、日本軽運送認定講座に関するコンテンツ、ソフトウエア、商標、ロゴマーク、およびマニュアル等に関する著作権その他の一切の知的財産権は、弊社または他の権利者に帰属しています。会員は、これらを会員ご本人の学習のためにご利用いただけますが、その範囲を超えた利用（再利用、複製、第三者への開示、頒布、売却、譲渡、貸与等を含みます。）はしないでください。
第１１条 業務委託
弊社は、必要に応じて日本軽運送認定講座の運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することがあります。
第１２条 免責
- 弊社は日本軽運送認定講座に関するコンテンツの充実に努めておりますが、その有用性・完全性を保証するものではありません。また、その内容は講師や弊社の見解や意見に基づく要素が含まれるものであり、常に正確であるとは限りませんので予めご了承ください。
- 弊社は、会員が日本軽運送認定講座を利用したことに関して直接・間接の不利益や損害が生じたとしても、これらについての損害賠償責任は負いかねます。ただし、弊社が故意または重大な過失により弊社ビジネススクールのサービスを中断または終了等した場合を除きます。また、消費者契約法に従って、当該会員が被った直接的な損害のうち、第一義的に弊社の責に帰するものについては、当該会員が現に利用し、かつ当該損害発生の直接的な原因となった有料サービスの利用料金を上限として損害賠償する場合があります。
- 前項に該当する場合以外に、日本軽運送認定講座の運営にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に弊社の責に帰することができない原因により、弊社の義務に不履行・遅延が生じたり、会員に損害等が直接生じたりした場合には、弊社はその責任を負いかねますので、予めご了承ください。
- その他、日本軽運送認定講座に関する弊社の免責については、弊社ＩＤ利用規約第３０条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。
第１３条 通知方法、標準時、アンケート
- 弊社が、会員に対して、日本軽運送認定講座に関する事項（その変更を含む。）を通知する場合は、日本軽運送認定講座またはこれに付随するウェブサイトへの掲載、メール送信その他の適切な方法によって行います。
- 弊社が正常に送信したメールについて、不到達、遅延、文字化けが生じる場合や、同一内容のメールが複数回到達する場合があり得ますが、何卒ご容赦ください。また、弊社は、一度送信したメールの再送信はいたしかねます（メールアドレス変更の手続中に、変更前のメールアドレスにメールが送信された場合を含みます。）日本軽運送認定講座で表示する日時は、特段の定めのない限り、全て日本標準時です。
- 会員が弊社に対して回答したアンケートの取り扱いは、弊社ＩＤ利用規約第１３条（利用者発信コンテンツの取り扱い）に準じます。
第１４条 お問い合わせ方法・運営事務局の連絡先
- 日本軽運送認定講座に関するお問い合わせは、日本軽運送認定講座のウェブサイトに設置している「お問合せ」フォームをご利用ください。弊社からの回答に対する再度お問い合わせされる場合も同様にお願いします。
- 前項以外の事項に関する、本講座の運営事務局の連絡先は、日本軽運送認定講座のウェブサイトに掲載します。
第４章 本講座
第１５条 本講座の内容および条件
本講座の内容および利用料金、受講期間等の本講座に関する重要な条件は、本サイト上の本講座の説明ページに掲載します。
第１６条 本講座の受講手続
- 本講座の受講申し込みは、本サイト上に定める申込手順または弊社が別途認める方法により行ってください。
- 弊社は、会員の本サイトからの本講座の受講申し込みを承諾する場合、受付完了メールを会員に送信します。弊社からの承諾通知が会員に到達した時点で、本規約を契約の内容として、個別の本講座の受講契約（以下、単に「受講契約」といいます。）が成立します。
- 未成年の会員は、本講座の受講申し込みをするためには法定代理人の同意が必要ですので、本講座の受講申し込みをする前に、法定代理人の事前の同意を得てください。未成年の会員が本講座の受講申し込みをした場合、当該同意を得たものとみなします。
- 会員が第４条第１項各号のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがあると弊社が判断した場合、受講契約を解除させていただくことがあります。
第１７条 利用料金と支払方法
- 本講座の利用料金は、弊社ＩＤ決済（弊社ＩＤ規約が定める、弊社ＩＤに登録したクレジットカードによる決済の仕組み。）または銀行口座振込によりお支払いください。ただし、一部の本講座では、このうちいずれかの支払方法に限定しています。なお、銀行口座振込の場合、ご希望の方には請求書を発行いたします。
- 銀行口座振込の場合、弊社が指定する銀行口座に所定の期日までに利用料金全額を振り込んでください。当該口座振込にかかる振込手数料は会員にてご負担ください。
- 弊社は、会員から特段の請求があった場合にのみ領収書を発行いたします。ただし、弊社ＩＤ決済の場合はクレジットカードによる決済ですので、領収書は発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。
第１８条 本講座における禁止事項
- 会員は、本講座の受講にあたって、理由の如何にかかわらず、以下の各号に該当する行為をしないでください。
- 弊社、講師、サービス提供者または他の会員の著作権その他の権利を侵害するかまたは侵害するおそれのある行為
- 弊社、講師、サービス提供者または他の会員の名誉を毀損したり誹謗中傷したりする行為、およびこれらの者またはその関係者のプライバシーを侵害するかまたは侵害するおそれのある行為
- 本講座の正常な運営を妨げる行為
- 弊社の事前の承諾を得ずに、他の会員の地位を利用して本講座を受講する行為
- 犯罪行為、犯罪助長行為、その他、他の会員または第三者に危害を及ぼす行為
- 差別、偏見、その他の人権侵害行為
- 公序良俗に反するかまたは反するおそれのある行為
- 政治活動、選挙活動、宗教活動、その他特定の思想・信条の活動
- 営業活動
- 本講座のシステム、ソフトウエア等に対する攻撃、修正、改変、複製、蓄積、削除等の行為（コンピュータウイルスを含むプログラムその他の有害プログラムの使用を含みます。）
- その他、前各号に準じて弊社が不適当と判断する行為
- 前項の規定に反する行為があった場合、弊社は会員への本講座の提供の全部または一部を停止することがあります。また、前項の規定に違反した会員の行為により、会員が第三者から損害賠償その他の訴えを受けた場合、当該会員が自らの責任と費用において解決してください。
第１９条 本講座の修正・変更
- 本講座の内容については、受講者の知識や理解度その他本講座実施中の状況等に応じて、担当講師がその裁量により、修正を加えて進行する場合があります。このような修正についての補償は致しかねますので、予めご了承ください。
- 前項の修正以外に、弊社が必要に応じて本講座につき随時変更を加える場合があります。この場合には、弊社はその旨を予め会員に通知します。ただし、軽微な変更については、弊社の判断により、会員に対して予め通知しないことがありますので、予めご了承ください。
- 受講契約締結済みの本講座につき講師、開催日時、開催地その他弊社が重大な変更をした場合には、当該受講契約を締結した会員は、当該受講契約のうち未利用分を解約することができます。本項に基づき解約された部分の受講契約にかかる利用料金については、弊社は第９条第４項に準じて返金いたします。それ以外の補償はいたしかねますので、予めご了承ください。
第２０条 受講契約の解除または解約
-
会員は、受講契約締結済みの本講座については、特段の定めのない限り、開講日の3営業日前（営業日とは、本講座の運営事務局の営業日をいいます。土曜日、日曜日、祝日、国民の休日、年末年始（12月27日から1月4日まで）は非営業日です。以下同じ。）の午後3時までに限り、弊社が別途定める手続を取ることにより、受講契約を解除することができます。
例：
3営業日前
2024年 12月25日
2営業日前
2024年 12月26日
非営業日
2024年12月27日～2025年1月5日 （年末年始・土曜日・日曜日）
1営業日前
2025年 1月6日
開講日
2025年 1月7日 - 前項の規定により解除が成立する場合、弊社は、受領済みの利用料金を、弊社が別途定める返金手数料を差し引いて、会員が指定する金融機関口座に口座振込みすることによって返金します。
- 本条第１項に定める期限以降は、弊社の債務不履行による場合および本規約が別途定める場合を除き、会員は一旦成立した受講契約を解除または解約することはできません。
第５章 個別規程（オンライン講座）
第２１条 個別規程の適用
- オンライン講座の受講については、本規約の他の章に加えて第２２条から第２５条までの規定が個別規程として適用され、当該規定が受講契約の内容の一部となります。当該規定が本規約の他の規定と矛盾または抵触する場合には、当該個別規程の規定を優先して適用します。
- 個別の講座の受講について、本規約の規定に加えて適用される個別規程がある場合には、その旨および当該個別規程の内容を本サイト上の当該本講座の説明ページに掲載します。当該個別規程の規定が本規約の規定と矛盾または抵触する場合には、特に別段の定めがない限り、当該個別規程の規定を優先して適用します。
第２２条 オンライン講座の受講契約の解除または解約
第２０条の規定にかかわらず、オンライン講座については、弊社の債務不履行による場合および特定商取引に関する法律に基づく解除が認められる場合を除き、成立した受講契約の全部または一部を解除または解約することはできません。
第２３条 オンライン講座のユーザIDとパスワード
- 弊社は会員に対し、受講契約の成立後、一組の「ユーザID」と「パスワード」を発行します。オンライン講座を受講するには、このユーザIDとパスワードが必要です。
- ユーザIDとパスワードは、会員の責任にて管理、使用してください。ユーザIDおよびパスワードの他人による不正利用については、全て会員の責任となり、弊社は一切責任を負いかねます。
- 会員は、ユーザIDとパスワードを入力してオンライン講座を受講可能な状態にした情報端末を第三者に利用させたり、ユーザIDとパスワードの貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行ったりしないでください。
第２４条 オンライン講座の利用環境
- オンライン講座の受講に必要な設備および環境（コンピューター、通信機器、ソフトウエア、高速インターネットへの接続環境などを含みます。以下、「利用環境」といいます。）は、全て会員の責任と費用負担にてご準備ください。利用環境は、本サイト上のオンライン講座の説明ページにそれぞれ掲示します。
- 弊社が利用環境を改定する場合がありますので予めご了承ください。この場合は、本規約第１３条第１項に定める通知方法により会員にお知らせします。
第２５条 オンライン講座の会員発信コンテンツの取り扱い
- 弊社は、オンライン講座のシステム上に会員自らがアップロードした文書、書き込み内容等（以下、「会員発信コンテンツ」といいます。）について、本規約、オンライン講座の主旨に照らして不適切であると判断した場合、当該会員発信コンテンツを削除するか、または当該アップロード機能を停止することがあります。オンライン講座の運営上支障が生ずると弊社が判断した場合も同様です。
- 会員発信コンテンツについては、会員が弊社に対して、国内外で無償かつ非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます。）権利およびその再許諾権を許諾したものとみなします。また、会員は、会員発信コンテンツについて、著作者人格権を行使せず、または著作者をしてこれを行使させないものとします。これらを前提として、会員が第三者の著作物等を利用する際は、事前に当該著作物等の権利者から許諾を取る等、会員が責任をもって権利処理をしてください。会員発信コンテンツが第三者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、速やかに弊社に通知した上で、当該会員の責任と費用において解決するものとします。
第６章 疑義・紛争の解決
第２６条 協議解決
本規約に定めのない事項または各条項の解釈について疑義を生じた場合については、弊社および会員は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努めます。
第２７条 準拠法・管轄合意裁判所
- 本規約は日本法に準拠します。
- 弊社および会員は、本規約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
